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レジの補助金は2026年度どうなる？デジタル化・AI導入補助金の要件と日程

更新日：2026-11-03｜運営：AI Mediaz｜料金・手数料は各社公式ページで2026-11-03に確認

結論：2026年度のレジの補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」。レジに特化した新しい「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が2027年1月中旬から受付予定で、2026年9月15日以降に契約したレジが対象になる「先に導入して後から申請」の仕組みです。

ソフトは1機能で上限50万円・3/4（小規模事業者4/5）。ハードは上限20万円ですが、補助率（1/2か2/3か）は資料で表記が分かれ、公募要領で確定します。

次にやること：買う予定のレジが事務局に登録されるかを販売店に確認し、契約・支払いの証拠（契約書・請求書・振込記録）を残します。

新類型は2027年1月受付予定9/15以降の契約が対象
図解：新類型は2027年1月受付予定9/15以降の契約が対象（POSレジ・決済 費用ノート作成）

IT導入補助金は2026年度どうなった？

2025年度までの「IT導入補助金」は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」になりました。事務局のサイトでは事業名を「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」としています。J-Net21（中小機構）は2026年3月18日に中小企業庁が公募要領を公表したことを伝え、申請受付は3月30日に始まりました。

申請枠は次の5つです（事務局サイト）。

このうち、POSレジを買うときに使われてきたのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。J-Net21の記事では、インボイス対応類型のハードウェアは「PC・タブレット等」が上限10万円、「レジ・券売機等」が上限20万円・補助率1/2と紹介されています。

新しい「スマートレジ類型」「POSレジ類型」とは？

事務局は2026年10月29日に、2つの類型の新設を公表しました。目的は「令和9年4月に予定されている飲食料品に係る消費税率変更及び将来の消費税率変更に向けた対応を支援するため」です（事務局資料）。

項目スマートレジ類型POSレジ類型
主な対象スマートレジ（タブレット・スマホを使うモバイルPOSレジ）の導入POSレジの導入・改修
ソフト等スマートレジのソフト・オプション・役務、連携する受発注・請求書管理システムの改修POSのソフト・役務、POS・受発注・請求書管理システムの改修
ハードウェアPOSレジ・モバイルPOSレジ（券売機は対象外）POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
対象期間2026年9月15日〜2027年3月頃同左
申請受付2027年1月中旬〜3月頃（予定）同左

スマートレジの定義は、経済産業省の2026年6月15日の発表で「タブレットやスマートフォンなどの汎用機器をレジ端末として使うモバイルPOSレジ」と説明されています。この発表では、インボイス対応類型の第3次公募でスマートレジ導入の加点を強化したことも公表されています。

補助率と上限はいくら？

公表資料の数字を並べると次のとおりです。

区分上限補助率
ソフト等（1機能）50万円（下限なし）3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ソフト等（2機能以上）350万円（下限なし）50万円以下の部分は3/4（小規模4/5）。超える部分は事務局10月29日資料が1/2、中小企業庁チラシ（Ver1.0）が2/3
ハードウェア20万円事務局10月29日資料は2/3、中小企業庁チラシ（Ver1.0・9月15日）は1/2
中堅企業（POSレジ類型の改修のみ）2,500万円1/3以内

「機能」は「会計」「受発注」「決済」を指します（中小企業庁チラシ）。

決まっていないこととして、ハードの補助率、50万円を超える部分の補助率、正式な受付期間、公募要領・交付規程は、2026年11月3日時点で公表されていません。資料にも「正式な要件は今後公開する交付規程・公募要領で確認」とあります。

また、事務局資料には「ハードウェアのみ、または利用支援費用のみの申請はできません」とあります。月額0円のレジアプリに、iPadやプリンターだけを補助してもらう使い方はできない点に注意してください。対象のハードウェアは、事務局資料ではPOSレジ・モバイルPOSレジ（POSレジ類型は券売機も）、中小企業庁チラシではスマートレジ類型が「PC・タブレット購入費」、POSレジ類型が「レジ購入費」と書かれています。レシートプリンター・キャッシュドロアが対象になるかは、公募要領と登録製品で確認が必要です。

当サイトの計算ツールでは、低い方の1/2でハードを計算し、ソフト（レジの月額1年分）は3/4（小規模事業者4/5）、どちらも税抜額で計算しています。レジの月額が0円のサービスは、ハードだけの申請になるため補助金の目安を0円にしています。補助金を使った場合の目安は次のとおりです。

例サービス1年目の総額補助金の目安補助金後
カフェ（小規模事業者）Airレジ＋Airペイ
Airレジ（0円）＋Airペイ		330,578円−0円330,578円
カフェ（小規模事業者）Square（POSレジ＋決済）
Square POSレジ（0円）＋Square リーダー		336,710円−0円336,710円
カフェ（小規模事業者）STORES レジ＋STORES 決済
スタンダードプラン（年間契約・月3,300円）		348,578円−0円348,578円
カフェ（小規模事業者）スマレジ＋スマレジ・PAYGATE
スタンダード（0円）＋PAYGATE		365,858円−0円365,858円
小売店（中小企業）Airレジ＋Airペイ
Airレジ（0円）＋Airペイ		727,972円−0円727,972円
小売店（中小企業）Square（POSレジ＋決済）
Square POSレジ（0円）＋Square リーダー		740,620円−0円740,620円
小売店（中小企業）STORES レジ＋STORES 決済
フリープラン（0円）		783,412円−0円783,412円
小売店（中小企業）スマレジ＋スマレジ・PAYGATE
プレミアム（月5,500円）＋PAYGATE		820,708円−163,300円657,408円

カフェ＝小規模事業者（ソフト4/5）、小売店＝中小企業（ソフト3/4）。iPad・プリンター・ドロアの税抜額の1/2（上限20万円）＋レジの月額1年分（税抜）×補助率（上限50万円）。ハードの補助率は資料で1/2と2/3に分かれるため低い1/2で計算。事務局資料では「ハードウェアのみの申請はできない」ため、レジの月額が0円のサービスは0円としています。iPad・プリンター・ドロアが対象機器になるかは公募要領・登録製品で要確認。登録されたITツールであること・審査を通ることが前提の目安です。決済手数料・決済端末は含めていません。

申請スケジュールは？

日付内容決定・予定
2026年9月15日新類型の対象期間の始まり。これ以降の契約・発注が対象決定（資料）
2026年12月1日（火）17:00通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の締切（事業スケジュールの表示）決定
2027年1月7日（木）17:00交付申請の最終締切（新類型には適用しない）。事業スケジュールのページでは複数者連携デジタル化・AI導入枠の締切として表示決定（10月30日のお知らせ）。通常枠などの8次締切の日付は事業スケジュールのページで要確認
2027年1月19日（火）12月1日締切分の交付決定予定
2027年1月中旬〜3月頃スマートレジ類型・POSレジ類型の受付予定（締切は別途公表）

12月1日締切分は交付決定（1月19日予定）の前に契約すると対象外になるため、4月の税率変更までに稼働させたい場合は日程に注意が必要です。7次・8次と新類型のどちらで出すかの判断は、姉妹サイトの記事で詳しく整理しています。

7次・8次と新類型の判断表（姉妹サイト）

先にインボイス枠でレジを申請するとどうなる？

10月29日の事務局資料の要件では、スマートレジ類型は「本補助金（2026）で『スマートレジ』に該当するITツールの交付申請を行っていないこと」、POSレジ類型は「『スマートレジ』又は『POSレジ』に該当するITツールの交付申請を行っていないこと」が条件です（不採択の場合は除く）。また、両類型を合わせて1事業者1申請です。

つまり、2026年中にインボイス枠でレジを申請すると、新類型は使えなくなる可能性があります。どちらで申請するかを先に決めてから、販売店と話を進めてください。

申請までに準備することは？

  1. 登録済みの製品を選ぶ：事務局に登録されたITツール・機器だけが対象です。販売店に「登録済みか、いつ登録予定か」を確認します。
  2. 契約日・発注日を2026年9月15日以降にする：ハードは納品日も同日以降。
  3. 支払方法を守る：資料では銀行振込かクレジットカードの1回払いが原則で、現金は対象外です。
  4. 書類を残す：契約書・発注書・請求書・支払いの記録・納品書・設置写真・画面の写し。
  5. GビズIDプライムを取る：申請マイページの開設に必要です。
  6. 2027年1月中旬以降に申請：公募要領で受付期間・提出書類を確認します。

補助対象になるかどうかは事務局の判断で、販売店の案内だけで決まるものではありません。広告主のページに「補助金対象」とあっても、申請時点の登録状況と要件を自分でも確認してください。

補助金を使っても残る費用は？

補助の対象はレジのソフト・役務・ハードで、決済手数料は対象ではありません。1年目の総額のうち、手数料が大きい店では補助金の効果は限られます。補助金の有無で順位が変わるかは、計算ツールで「補助金を使う」を選んで確かめてください。

補助金の対象にならない費用は？

今回確認した資料をもとにすると、次のものは補助の対象として書かれていないか、対象外とされています。

また、補助金は後から入金されるため、いったん全額を自分で払う必要があります。資金繰りへの影響も考えておきます。

今あるインボイス枠でレジを買う場合は？

インボイス枠（インボイス対応類型）は、IT導入支援事業者と共同で申請し、交付決定の後に契約・導入する流れです。J-Net21の紹介では、ITツールは補助額50万円までの部分が3/4以内（小規模事業者4/5以内）、それを超える部分が2/3以内、ハードウェアはPC・タブレット等が上限10万円、レジ・券売機等が上限20万円（補助率1/2）です。

12月1日締切の回は交付決定が2027年1月19日の予定で、それより前に契約すると対象外になります。2027年4月に予定される税率変更までにレジを動かしたい場合や、レジだけを入れ替えたい場合は、新類型の方が日程に合うことがあります。どちらが合うかは、入れたいツール（レジだけか、会計・受発注も含むか）で変わります。

自分の条件（業種・月の売上・キャッシュレス比率・決済の種類・台数・必要な機能・補助金）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

IT導入補助金は2026年度どうなった？
「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）に変わりました。J-Net21は2026年3月18日に公募要領の公表を伝え、申請受付は3月30日開始です。枠は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。
レジに使える新しい類型は？
「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」が新設されます。2027年4月に予定される飲食料品の消費税率の変更などへの対応が目的で、申請受付は2027年1月中旬〜3月頃の予定です。契約日・発注日が2026年9月15日以降であることが条件です。
補助率と上限は？
公表資料では、ソフト等は1機能で上限50万円・3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、2機能以上で上限350万円です。ハードウェアは上限20万円で、補助率は中小企業庁のチラシ（Ver1.0）が1/2、事務局の10月29日資料が2/3と表記が分かれ、正式には公募要領で確定します。ハードウェアだけの申請はできません。
決済手数料は補助の対象？
今回確認した資料には、決済手数料を補助対象とする記載はありません。対象はソフトウェア（購入費・クラウド利用料）、導入設定などの役務、ハードウェアです。
Airレジやスマレジは対象になる？
事務局に登録されたITツール・製品だけが対象です。当サイトでは個別の製品が登録済みかを確認できていないため、申込前に販売店と事務局のITツール検索で確認してください。

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