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飲食料品の消費税が1%になる予定、レジはどう対応する？軽減税率の基本と準備

更新日：2026-11-03｜運営：AI Mediaz｜料金・手数料は各社公式ページで2026-11-03に確認

結論：2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%にする方針が閣議決定されています（2026年9月15日の大綱）。法案は2026年10月9日に国会に提出されましたが、2026年11月3日時点では成立しておらず、確定していません。

国税庁のQ&Aでは、1%の範囲は今の軽減税率（8%）と同じ。外食・酒類は対象外（10%）です。お店では、商品マスタの税率・値札・レシートの準備が必要になります。

次にやること：今のPOSレジが「税率を商品ごとに変えられるか」「日付を決めて一括で切り替えられるか」を確認し、法案成立の発表を待って設定します。

飲食料品は1%に（予定）レジの税率設定を準備
図解：飲食料品は1%に（予定）レジの税率設定を準備（POSレジ・決済 費用ノート作成）

何が決まっていて、何が未定？

項目内容状況
方針「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」2026年9月15日閣議決定
税率飲食料品1%（国0.78%・地方0.22%）国税庁Q&A（法案成立が前提）
期間2027年4月1日〜2029年3月31日同上
対象の範囲現在の軽減税率（8%）の範囲と同じ。定期購読の新聞（週2回以上）は8%のまま同上
法律2026年10月9日に法案を国会に提出（10月20日に衆議院の財務金融委員会に付託）可決・成立はまだ（2026年11月3日時点の衆議院の議案経過）
申告書の様式ドラフト版を国税庁が2026年10月9日に掲載正式版は後日

国税庁の特設サイトは「内容については、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです」と明記しています。この記事も、成立した場合の内容として書いています。

今の軽減税率（8%・10%）の基本は？

現在、飲食料品（酒類を除く）と、週2回以上発行される新聞の定期購読は8%（軽減税率）、それ以外は10%です。お店で間違えやすいのは次の区別です。

POSレジでは、同じ商品に「店内」「持ち帰り」の2つの税率を持たせるか、会計時に切り替える機能を使います。Airレジの機能一覧には「軽減税率販売」（商品ごとの税率設定、税計算とレシート印字の自動化）があります。

税率が1%になったら、お店は何をする？

国税庁のQ&Aに沿って、お店の作業を整理します。

  1. 商品マスタの税率：8%の商品を1%に変える。店内飲食（10%）は変えない。切替日（2027年4月1日の予定）に一括で変えられるか、事前に予約できるかを確認。
  2. 値札・メニュー：税込価格の表示（総額表示）は続く。困難な事情があって間に合わない場合は、「レジでは税率1%に基づき精算いたします」のような掲示をする経過的な扱いがある。税抜価格だけ・「＋税」だけの表示は認められない。
  3. レシート：簡易インボイスは、軽減税率の対象品目である旨の表示があれば「1%」と別に書かなくてよい（Q&A問2－1）。
  4. 契約の経過措置：2027年1月1日より前に結んだ継続的な供給の契約などで、4月1日より前に支払う分は8%のままの扱いがある（問1－6）。仕入れの請求書の税率に注意。
  5. 会計・申告：8%・10%・1%の3つを分けて集計できるか、会計ソフトの対応を確認。

国税庁は、レジ・システムの開発事業者向けの問い合わせ窓口を2027年4月頃まで設けています（レジ等の対応に関係しない質問は受け付けない）。お店は、使っているPOSレジ会社の案内を待つのが基本です。

飲食店は手数料・仕入れにどう影響する？

税率が下がると、テイクアウト中心の店では税込価格を下げるか、本体価格を見直すかの判断が必要になります。決済手数料は決済額（税込）にかかるため、税込の売上が下がれば手数料の額も下がります。

一方、店内飲食は10%のままなので、仕入れ（食材は1%）と売上（店内飲食は10%）の税率差が大きくなります。国税庁のQ&A（問3－8）では、仮決算による中間申告についての考え方にも触れています。資金繰りへの影響は税理士に相談してください。

レジの入れ替え・改修に補助金は使える？

デジタル化・AI導入補助金2026に、この税率変更への対応を目的とした「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が新設されます。2026年9月15日以降に契約したレジ・改修が対象で、受付は2027年1月中旬〜3月頃の予定です。補助率・上限・注意点は「レジの補助金2026」で整理しています。

例サービス1年目の総額補助金の目安補助金後
カフェ（小規模事業者）Airレジ＋Airペイ
Airレジ（0円）＋Airペイ		330,578円−0円330,578円
カフェ（小規模事業者）Square（POSレジ＋決済）
Square POSレジ（0円）＋Square リーダー		336,710円−0円336,710円
カフェ（小規模事業者）STORES レジ＋STORES 決済
スタンダードプラン（年間契約・月3,300円）		348,578円−0円348,578円
カフェ（小規模事業者）スマレジ＋スマレジ・PAYGATE
スタンダード（0円）＋PAYGATE		365,858円−0円365,858円
小売店（中小企業）Airレジ＋Airペイ
Airレジ（0円）＋Airペイ		727,972円−0円727,972円
小売店（中小企業）Square（POSレジ＋決済）
Square POSレジ（0円）＋Square リーダー		740,620円−0円740,620円
小売店（中小企業）STORES レジ＋STORES 決済
フリープラン（0円）		783,412円−0円783,412円
小売店（中小企業）スマレジ＋スマレジ・PAYGATE
プレミアム（月5,500円）＋PAYGATE		820,708円−163,300円657,408円

カフェ＝小規模事業者（ソフト4/5）、小売店＝中小企業（ソフト3/4）。iPad・プリンター・ドロアの税抜額の1/2（上限20万円）＋レジの月額1年分（税抜）×補助率（上限50万円）。ハードの補助率は資料で1/2と2/3に分かれるため低い1/2で計算。事務局資料では「ハードウェアのみの申請はできない」ため、レジの月額が0円のサービスは0円としています。iPad・プリンター・ドロアが対象機器になるかは公募要領・登録製品で要確認。登録されたITツールであること・審査を通ることが前提の目安です。決済手数料・決済端末は含めていません。

今のうちに確認しておくことは？

レジ会社に税率の変更を頼むときに準備することは？

税率の変更日（予定では2027年4月1日）は、前日の閉店後から当日の開店前までに切り替える必要があります。POSレジ会社の案内が出たら、次を準備しておくと作業が早く進みます。

  1. 商品一覧：今8%の商品・10%の商品・店内／持ち帰りで変わる商品の一覧（POSから書き出せることが多い）
  2. 価格の方針：税込価格を据え置くか、本体価格を据え置いて税込を下げるか
  3. 切替の手順：日付指定の予約変更ができるか、手作業ならだれが何時にやるか
  4. レシートの表示：軽減税率の印と注記の文言
  5. メニュー・値札：総額表示の作り直しの段取り（間に合わない場合の掲示）
  6. セルフレジ・券売機：連携する機器の税率も同時に変わるか

テイクアウトとイートインの判断は変わる？

国税庁のQ&Aでは、1%の範囲は今の8%の範囲と同じとされています。つまり、テイクアウト・イートインの区別の考え方（注文時に客の意思を確認する、など）は今の軽減税率と同じです。個別の判断（コンビニのイートイン、セット商品、酒類を含む詰め合わせなど）は、国税庁の軽減税率Q&A（個別事例編）で確認してください。

税率の差が広がる（10%と1%）ため、店内／持ち帰りの打ち間違いの影響も大きくなります。会計時の確認の声かけや、POSレジの画面での切替の分かりやすさも、スタッフと確認しておきます。

仕入れの請求書で気をつけることは？

税率が変わる前後は、仕入先の請求書の税率にも注意が必要です。国税庁のQ&A（問1－6）では、2027年1月1日より前に結んだ継続的な供給の契約などで、4月1日より前に支払う分は8%のままとする扱いが示されています。一方、1%を前提に契約していることが確認できる場合や契約を変更した場合は1%が適用されるとしています。

仕入先の請求書が8%・1%のどちらで来ているか、月ごとに確認できるように、請求書の保存と会計ソフトの税区分を整えておきます。

値札・メニューの表示例は？

総額表示（税込価格の表示）は続きます。困難な事情があって値札・メニューの付け替えが間に合わない場合、国税庁のQ&Aでは、たとえば「レジでは税率1%に基づき精算いたします」のような分かりやすい掲示をする例が示されています。税抜価格だけの表示や「＋税」とだけ書く表示は、引き続き認められません。

自分の条件（業種・月の売上・キャッシュレス比率・決済の種類・台数・必要な機能・補助金）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

飲食料品の消費税は本当に1%になる？
2026年9月15日に閣議決定された大綱で、2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とする方針が示されました。国税庁の特設サイト・Q&Aは、法案が国会で可決・成立した場合の内容として説明しています。法案は2026年10月9日に国会に提出されましたが、2026年11月3日時点では成立していません。
外食（店内飲食）も1%になる？
国税庁のQ&Aでは、1%の対象範囲は現在の8%（軽減税率）の範囲と同じとされています。現在の軽減税率では外食・酒類は対象外（10%）のため、店内飲食は10%のままと読めます。個別の判断は国税庁の軽減税率Q&A（個別事例編）で確認してください。
値札の付け替えが間に合わないときは？
国税庁のQ&Aでは、困難な事情がある場合に、「レジでは税率1%に基づき精算いたします」のような分かりやすい掲示をする経過的な扱いが示されています。税抜価格だけの表示や「＋税」とだけ書く表示は引き続き認められません。
レシートに「1%」と書く必要は？
国税庁のQ&Aでは、簡易インボイスに軽減税率の対象品目である旨の表示があれば、1%と別に表示しなくてよいとされています。
レジの入れ替えに補助金は使える？
デジタル化・AI導入補助金2026の「スマートレジ類型」「POSレジ類型」は、この税率変更への対応を目的に新設され、2027年1月中旬から受付予定です。2026年9月15日以降の契約が対象です。

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